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定年後から始める不動産投資
「不動産投資」は、年齢に関係なく始めることができ、比較的安定した収入が見込めるため、60代の方にも人気の投資法となっています。
不動産投資とは、マンションやアパートなどの不動産を所有し、それを他人に賃貸したり売却したりすることにより利益を得るものですが、いったん不動産を所有してしまえば、その後は何年間にもわたって継続的な収入になるというところに大きな魅力があります。
定年後に退職金や預金を元手に、不動産投資を始めることも可能であり、また実際にそのような人が増えています。
しかし、不動産投資には、いくつかのメリットがある反面、リスクが伴うことも忘れないようにしましょう。
不動産投資のメリット
不動産投資には、次のようなメリットがあります。
定期的な収入を得ることができる
不動産投資の最大のメリットが、家賃収入として毎月定期的な収入を得られることです。
超高齢化社会に突入した日本では、60歳以降も長い老後生活が待っていますが、年金収入や預金だけではどうしても不安が残ります。
定期的な収入が見込めれば、それだけでも不安のない豊かな老後生活をおくることができます。
生命保険の変わりになる
投資用物件をローンを利用して購入する場合、団体信用生命保険に加入することになります。
ローン返済中に死亡または高度障害を負った場合は、ローンの残債は保険から支払われることになります。
残された家族には、ローン残債のない不動産物件が残され、引き続き安定した家賃収入がもたらされます。
60代になると、新たに条件の良い生命保険に入るのは難しくなりますが、不動産投資を行うことにより生命保険の変わりになります。
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節税対策・相続対策になる
不動産投資における家賃収入は、不動産所得として申告しますが、建物の減価償却費やローン金利、固定資産税、都市計画税、管理費、修繕費などを必要経費として差し引くことができるため、所得税や住民税の節税対策にもなります。
ただし、これらを差し引いても不動産所得が黒字の場合は、節税効果は薄くなります。
また、投資用の不動産物件の相続税は評価額によって決まるため、相続対策にもなります。
インフレ対策になる
現在の日本はデフレ経済ですが、将来インフレに転じた場合、現金や預貯金などの貨幣価値は目減りする反面、不動産投資物件の資産価値や家賃収入は上昇することが予想されます。
いつインフレになるかは定かではありませんが、現在の預貯金の一部を不動産投資にまわしておくことで、将来のインフレ対策になります。
不動産投資のリスク
不動産投資には、次のようなリスクがあることをあらかじめ知っておきましょう。
需要の減少リスク
不動産投資は、投資物件であるアパートやマンションを借りる人がいるからこそ、安定収入が見込めます。
しかし、現在の日本は少子高齢化がますます進展しています。
夫婦と子供の世帯は減少し、高齢者だけの世帯、未婚者の増加による単身世帯の増加が考えられますが、需要の減少リスクを避けるためには、時代の流れをよく見極めた上で投資物件の立地や建物構造などを考える必要があります。
建物の修理費用がかかる
どんな建物も年数が経てば老朽化してきます。
投資用のアパートやマンションでも、部分的な修繕や時には大掛かりなリフォームを余儀なくされることもあり得ます。
その時になって慌てないためにも、いずれ建物の修理費用がかかることを想定し、当初から事業計画に入れておく必要があります。
不動産価格の下落リスク
将来、投資物件の不動産価格が大幅に下落した場合、売却することもできなくなるなどのリスクがあります。
不動産投資を始めるときには、このようなリスクがあることも想定しておき、リスクの少ない優良物件を選ぶことが大切です。
定年後に不動産投資を始める場合の注意点
不動産投資は資金に余裕があればいつからでも始めることができるので、定年後に始めても遅すぎるということはありません。
しかし、不動産購入資金として金融機関から借り入れを行う際にはちょっと注意が必要です。
会社員ではないため、返済期間や返済金額が金融機関によって限定される場合があるからです。
親子連帯債務であればより柔軟な対応が期待できますが、あらかじめ自己資金として全体の２割から３割を用意しておきたいところです。
また、返済期間も１０年程度を目安に、無理のない返済計画を立てることをおすすめします。
【参考書籍】
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